財産評価基本通達による土地評価に役立つ不動産調査を、相続に精通した「Farbeパートナー不動産鑑定士」が調査いたします。
同一所有者様、同一役所単位であれば何物件でも承ります。物件数に応じて、一律30～50万円（税別）※で調査を行い、財産診断の結果を「不動産調査報告書」として納品させていただきます。

※全部事項証明書などの実費は別途ご負担いただきます。
※一都三県以外の地域は、交通費等を考慮し、遠隔地割増として、10万円加算させていただきます。

相続における不動産調査の必要性

机上の不動産評価や広大地判定では、見過ごす恐れがある不動産についても「現地調査」「役所調査」「法務局調査」等を行うことで、評価以外でもあらゆる検討・対策が可能となります。
たとえば、

【例１】 机上では、二方路だと思っていたため、広大地は見送っていたが、現地調査の結果、水路が介在していた。そのため、広大地評価が可能であった。
【例２】 路地状開発が可能なため広大地不可と机上では判断したが、現地調査の結果、路地状開発が慣行的に
行われていない地域であった。
【例３】 環境条件や高低差で減価できる土地であった。
【例４】 路線価が付されていたが、建築基準法の道路ではなかった。
【例５】 机上では広大地と判断したが、経済的合理的に開発が不可能なため、純山林評価が可能であった。
【例６】 調査の結果、貸家建付地評価で遺産分割するには、不適合な不動産であった。

また、相続前に財産診断を行えば、譲渡・交換・贈与・分割など、的確な相続対策（遺産分割対策・納税資金対策・相続税対策）が可能となります。貸家建付地や広大地の調査が不十分であれば、遺産分割対策や納税資金対策は不可能です。
相続で、他の税理士と差別化するべきポイントは、“不動産の調査能力”です。
「Farbeパートナー不動産鑑定士」は、ファルベ実務セミナーにおいて、相続税財産評価や財産評価に必要な都市計画法・建築基準法の知識、広大地を学んでいるほか、Farbeパートナー不動産鑑定士の会員間にて、あらゆる相続に関する知識の研鑽をしています。

オプション

・ ＣＡＤによる想定整形地作成 ・ 広大地意見書作成
・ 不動産鑑定評価書作成 ・ 純山林判定意見書作成
・ 土地活用のための最有効使用判断 ・ 固定資産税評価チェック
・ その他

こちらから見積り依頼できます

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